持続化給付金とは
制度趣旨
感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付
受付期間・申請先
2020/5/1～2021/1/15の24時まで。
特設サイトはこちらから。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
電子申請が原則のようですが、申請サポート会場も設けられるとのこと。
給付金額
前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）
※金額は10万円単位。10万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
法人であれば最大２００万円、個人事業主であれば最大１００万円。
※2019年創業の場合の特例計算、白色申告個人事業主の特例計算、法人成り特例計算、季節性収入特例計算などの特例計算あり
個人事業主の必要書類
- 2019年の確定申告書類控え（税務署の収受印付）
- 対象月の売上台帳等
- 通帳のコピー
- 本人確認書類（運転免許証、個人番号カード等）
2019年の確定申告書類控えに税務署の収受印付がない場合には手持ちの控え＋納税証明で代用可能
法人の必要書類
- 2019年度の確定申告書類（法人税別表１＋事業概況報告書）控え
- 対象月の売上台帳等
- 通帳のコピー
税理士により署名押印された前事業年度の月次の事業収入を証明する書類（様式自由）で代用可能
雑記
詐欺とともに、給付金コンサルタントという謎の火事場泥棒が横行しないことを切に願います。
通常の助成金と違い、誰でも申請できますので、こんなもの。
非関与先に月次の事業収入証明を出すとなると、売上の計上基準に対する指導など、不正受給にならないようコミュニケーションが必要になりますが。
有事に活躍してこその士業ですので、お問い合わせいただければ真摯に対応させていただきます。
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